利益の半分が税金で消える…その時代、終わります
2026年7月15日、暗号資産を金融商品としてあつかう改正金商法が成立しました。
これまで仮想通貨は株や債券とは別あつかい。今回ビットコインなどが正式に金融商品になります。
注目は税金。今は雑所得あつかいで、もうけが大きいほど税率が上がり、最大でおよそ55%も取られていました。
それが2028年からは、株と同じ一律20%の分離課税に。損失も3年間くり越せるようになります。
適用は2028年1月から。ビットコインETFへの道も開け、日本の市場は大きく動きそうです。
ただし対象は国内の主要な約105銘柄。海外取引所やステーキング、NFTは今まで通り最大55%なので注意です。
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