2026年4月10日、金融商品取引法（金商法）改正案が閣議決定されました。
これにより、仮想通貨（暗号資産）が「金融商品」として正式に位置づけられ、
現行の最大55%という重税から、株と同じ**一律20%の分離課税**への移行が現実のものになりつつあります。
1億円の利益なら、税負担の差額は約3,000万円
今回は公認会計士・税理士の村上ゆういちが、
この歴史的な税制改正の内容・スケジュール・投資家への影響をわかりやすく解説します。
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📌 本日の内容
0:00 はじめに（現行最大55% → 一律20%へ）
1:00 2025年12月 税制改正大綱の3つのポイント
3:30 2026年4月10日 金商法改正案が閣議決定
5:10 金商法改正の4つの柱
6:45 なぜ2028年1月からなのか（施行スケジュール）
7:50 投資家への影響：メリットと注意点
10:00 まとめ・今やるべきこと
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✅ 税制改正大綱 3つのポイント
① 税率が一律20%に（所得税15% + 住民税5%）
② 3年間の損失繰越が可能に
③ 対象は「特定暗号資産」に限定（金商法登録の取引所が扱う銘柄のみ）
📅 施行スケジュール
・2025年12月：税制改正大綱 方針決定 ✅
・2026年4月：金商法改正案 閣議決定 ✅
・2026年夏：国会で成立見通し
・2027年：金商法 施行
・2028年1月：分離課税スタート ←ここから適用！
⚠️ 注意点
・2028年1月より前の利益は現行税率（最大55%）が適用
・特定暗号資産以外は対象外
・対象銘柄は今後発表予定
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